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雇用による景気回復！
ＧＤＰ世界第2位ははるか昔の事で、今は世界第1位の借金大国になってしまいました。下記のＨＰの「債務残高の国際比較」のグラフを見てください。
http://k1fighter2.hp.infoseek.co.jp/Shakin/shakinGDP07.htm
「リアルタイム財政赤字カウンター 10」というＨＰ見たことありますか？
日本政府の抱える国および地方の債務残高（概算値）をリアルタイムで表示しています。「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」および「財政関係諸資料」をもとに計算しています。
ここは、なかなか詳しく「日本全体の債務残高」「国および地方の」「国の」の3種類に分けて書いてあるので判りやすく。一番重要なのは「国および地方の」の借金で、地方交付税等の国の補助があるのでこの借金が一番正確だと思います。また、総額と国民一人当たりの2種類の金額が表示されていて、我家は家族4人ですので国民一人当たりの借金額653万円の4倍の2,615万円が私の現在の借金かなと考えています。ちなみに、1分間で8.417万円も借金が増加しています。
http://www.kh-web.org/fin/
日本の公務員の給与がいかに高いかの比較を見ると公務員人件費の国際比較 １人当たりの報酬 の公務員と雇用者との比率 を計算したところ、公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
、イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える 計算になります。
日本2002年 ≒２．１
日本1990年 ≒１．７
米国 ≒１．２
英国 ≒１．２
ドイツ ≒１．２
フランス ≒１．１
スペイン ≒１・０
ベルギー ≒１．０
（データは2002年を原則とする）
http://www.asyura2.com/07/qa2/msg/273.html
津軽版「米100俵」の中で過去と現在の公務員の意識の違いがはっきりしたと思います。
記事全体は文字数が多いため中略で7割ほど省略しましたが、気になる方は県立図書館へ行って記事を探してみてください。
2003年1月4日の東奥日報新聞のニュースより
〔津軽版「米100俵」の文書発見〕
明治維新の動乱ただ中の一八七一（明治四）年、弘前県の高官から下級官吏までが、藩校や国内留学の費用を補うため給料の一部返上を津軽承昭（つぐあきら）知事（最後の弘前藩主）に願い出たことを示す文書が、三日までに発見された。感激しながらも「藩費で賄うべきもの」と一度は丁重に断る承昭公。「多少でも補いたい」と再び願い出る藩士ら。気概と心情あふれるやりとりが記録されている。同県は戊辰戦争の負担などで破産寸前に陥りながら、東京や静岡などに多数の留学生を送る一方、弘前、青森に塾を設けて教育に心血を注いだ。減給申し出は、旧藩の存亡を教育に懸ける思いは藩士たちも同じだったことを物語っている。
-----中略-----
続いて大属、権大属らも「遊学生の費用に給禄の十分の一、官禄の三分の一を納めたいと」と具申。承昭公が感激して承諾した文章には「会計大小属史生よりも申し立てがあった」とあり、旧藩士らがこぞって願い出たことを示している。
-----中略-----
当時の留学生には菊池九郎（初代弘前市長、東奥日報の創始者）、本田庸一（のちの青山学院長）ら、そうそうたる顔触れが並ぶ。菊池らは帰郷後に東奥義塾を開学。そこから外交官の珍田捨巳、佐藤愛麿ら、さらに多くの人材が巣立った。
「職員給与を財政危機のため時給約６４０円に 米カリフォルニア州アーノルド・シュワルツェネッガー知事(60)」10/07/06(火)
財政危機が続く米カリフォルニア州の
シュワルツェネッガー知事（共和）は５日までに、州職員の給与を
法律で定められた最低賃金である時給７ドル２５セント（約６４０円）
まで削減する決定を下した。
財政破綻危機のために職員給与を下げた大臣、知事、市長は日本には一人もいない。可能性が有るのは民主党か名古屋市長か阿久根市長位かな。
http://read2ch.com/r/liveplus/1278366844/
世界で一番の借金大国の主要先進国の一番高い給与の見やすい表です。何か矛盾のようなものを感じます。
http://logsoku.com/thread/live28.2ch.net/livetbs/1268298531/
もう少し詳しい情報です。
http://medianewssokuhou.blog133.fc2.com/blog-entry-395.html
一兆円の価値は？
兆円の単位がマスコミにも良く出てくるようになりましたが、私の友人が約20年前大学のＰＣの講師をした時、講義の時約50人の理工系大学生に100万円の厚さは1ｃｍとした場合、一兆円の厚さは何ｃｍに成るかの問題を出した、答えは1000000ｃｍで正解者は2から3人位でした、整理すると10ｋｍで、日本で１番高い富士山の2.6倍の高さになります。先日総務省が発表した日本全体の借金約900兆円だと9000ｋｍの高さになります、横にするとドイツの首都ベルリンにまで行きます。ものすごい借金ですね。
http://japanese.joins.com/article/article_reply.php?
aid=128979&servcode=A00§code=A00&p_no=&comment_gr=article_128979
日本の借金1人710万円全体で900兆超えました、このニュースが読売新聞、朝日新聞社、東京新聞、山陰中央新報、漫画の新聞、産経新聞等々いろんな新聞に載っていたけれど、東奥日報社の読者相談室上記の記事何時出たか聞きました所、東奥日報では記事が出ていないとの事でした。
http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY201008110299.html
民主党総裁選演説で菅さんは「一に雇用、二に雇用、三に雇用」雇用が人間の尊厳にかかわるとする、この事を力強く言っていました。日本でも青森市でも今一番重要な課題は雇用です、菅さんは財源の事を言っては居なかったが青森市の財源は公務員の給与を削って利用すれば、半永久的に長く雇用できるので上手くいくと思います。
http://blog.livedoor.jp/a98031/archives/51638196.html
青森市の人件費約160億円から3割削減すれば約48億円出来るので、雇用対策や借金の返済等に使用すれば、景気はよくなり謝金も少し減らせると思います。
みんなの党選挙公約
「小さな政府」
国と地方の公務員の総人件費を２割以上カット。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
民主党政権公約（マニフェスト）
「国家公務員の総人件費２割削減」を掲げる
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090825-OYT1T00995.htm
名古屋市河村たかし市長
「なせばなる」市民税１０％減税！河村たかし市長の快挙（Ｎｏ803）
人事委員会勧告による職員の給与削減分７０億円のほか、１４７億円を目標に経費を圧縮させてひねり出すという。
http://27234091.at.webry.info/200912/article_7.html
阿久根市長竹原信一さん
「市長の部屋」
市民懇談会ビデオで職員の給与を削減しなければいけない。
http://www.city.akune.kagoshima.jp/topic/mayer_room.html
橋下大阪知事
橋下知事「竹原信一市長 阿久根市、職員給与オープンは納得 検討したい
http://www.youtube.com/watch?v=nfmRcaL5MSo&NR=1&feature=fvwp
アーノルド・シュワルツェネッガー州知事
「米加州職員悲鳴 時給６４０円」
アーノルド・シュワルツェネッガー州知事（６２）＝共和党＝が、職員約２０万人の給与を州で決められた最低賃金である時給７ドル２５セント（約６４０円）まで削減する決定を下した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/412150/
カウンター
皆さん景気はどうですか？今は青森市も景気が悪くタクシーの 運転手に聞いても景気の良い話は一人も居ませんでした。不景気の地域を救う方法は雇用が一番早く確実です。
とりあえずの対策としては、金を買うか外貨預金に資産を廻したほうが得策だと思います。
青森県の平均年収約353万円で青森市役所の平均給与約690万円です、公務員人件費の国際比較 主要各国の公務員１人当たり報酬 ÷一般の１人当たりの報酬に対する比率は
青森市≒１．９
日本≒２．１
米国≒１．２
英国≒１．２
（データは2002年を原則とする）
公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える
ほどです。
現青森市長の選挙時の公約にも緊急雇用・景気行動計画なる公約がありました、 雇用回復は基本主張としては市長と同じです。ただ違いは市長は原資の事が書かれていない部分だけです、私は原資として予算の
人件費を3割カットしそれを使うことを公約の中に入れて主張します。役8年ほど前に予算不足のため一般管理費をカット する方針を立てて実行しました、その時人件費には殆ど手をつけませんでした、本来であればその時点で人件費も一緒に カットするべきだと思います。
3割カットだと、ほぼボーナス分位で、ボーナスは生活費には含まれないので職員の方には大きな弊害はないとなります。それを原資として雇用対策をする事により半年や3年の短期雇用ではなく長期雇用の道が開かれます。
